オフィスの内装工事の費用相場【2025年最新版】

オフィスが古くなってきたので改装したい、あるいはオフィスを移転する場合に、内装工事費用がどれくらいかかるのか気になりますよね。
オフィス・事務所の内装工事費用は、物件の広さや状態、希望する内装のデザイン・設備などによって大きく変動します。
本記事ではオフィス・事務所の内装工事費用の相場をご紹介するとともに、費用を抑える方法についても解説します。

様々な条件から見る内装費用相場

オフィスや事務所の内装工事にかかる費用は、坪単価10万～30万円程度が相場です。ただし、これはあくまで目安であり、実際は立地や広さ、物件の状態、工事内容などによって大きく異なります。詳しく見ていきましょう。

物件の状態から見る内装費用

居抜き物件の場合

居抜き物件とは、前のテナントが使っていた設備などが残っている物件のことです。
前も同じオフィスだった場合は空調設備やフローリングなど流用できる部分が多いため、工事費用を安く抑えることが可能です。ただし、デザインやレイアウトの自由度は低くなるでしょう。

スケルトン物件の場合

内装がすべて取り払われたスケルトン物件は、デザインやレイアウトを自由に設計できます。その分、電気設備や空調設備など、すべて一から工事する必要があるため、費用が高くなります。坪単価は20万～40万円程度が相場です。

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工事内容から見る内装費用

どのような工事を行うかによって費用相場が変わります。オフィスの内装工事でよく行われる項目は次の通りです。

デザインから見る内装費用

オフィスデザインをシンプルにすることで内装費用を安く抑えることができます。ただし、あまりデザイン費を削るとオフィスの魅力が薄れて、社員の定着率低下などにつながってしまう可能性があります。
オフィスデザインは単なる装飾ではなく、企業理念を体現し、従業員の働き方を大きく左右する重要な要素です。例えば、近年注目されているフリーアドレス制は、テレワークやフレックスタイムに対応し、社員同士の交流を促進するなど、働き方に柔軟性をもたらします。
オフィスは社員が毎日過ごす場所であり、その空間が社員のモチベーションに大きく影響を与えることは忘れないでおきましょう。

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オフィスの規模から見る内装費用

労働基準法では、オフィスにおける労働者1人あたりの面積を10立法メートル以上（約1.4坪）と定めていますが、あくまでこれは最低限の広さであり、十分とはいえません。
一般的には1人あたり2～4坪が推奨されています。社員20名の会社であれば、60坪程度必要になります。オフィスの内装工事費用は坪単価10万～30万円が相場ですので、60坪の会社なら600万～1800万円程度かかると考えておきましょう。

事例や地域別で見るオフィス・事務所の内装工事費用

様々な条件からオフィスの内装工事費用について解説しました。次に実際の施工事例を参考にしながら、費用感のイメージを掴んでいきましょう。
オフィスの内装工事費用は、地域によっても異なりますので、当サイトが独自に調べた地域別の費用相場についてもご紹介します。

オフィス・事務所の内装工事費用を抑えるコツ

企業にとって大きな支出となる、オフィスの内装工事費用を抑えるためのポイントをいくつかご紹介します。

1. 既存設備を活用する

照明器具や空調設備など、再利用できるものは最大限活用しましょう。新たに購入する費用を削減できるだけでなく、設置費用も不要になります。
既存設備を再利用する場合は、安全性に問題がないか点検し、使用可能かどうかを確認してください。
また、電気設備や消防設備などは、法規制に違反しないように注意が必要です。

2. 居抜き物件を使う

前のテナントもオフィスだった物件を使えば、設備や内装を再利用できるものが多く、工事費用を抑えられます。
また、工事期間を大幅に短縮できるというメリットもあります。
デメリットは設備が老朽化している場合、修理や交換が必要になる可能性があることと、内装やレイアウトの自由度が低いことが挙げられます。
コスト面と設備・内装の状態を確認して、総合的に判断しましょう。

3. シンプルなデザインにする

来客から見えない部分などについては、内装デザインをシンプルにすることで工事費用を抑えられます。
ただし、安さだけにこだわるとオフィスの魅力がなくなってしまうため、こだわる部分とそうでない部分とでメリハリをつけるようにしましょう。

4. 素材を工夫する

内装費用を抑える上で素材選びは非常に重要です。たとえば床なら、タイルカーペットやフロアタイルなどがコストパフォーマンスに優れており、かつオフィスに適した素材のため取り入れやすいでしょう。
大理石や天然木などはコストがかかりますが、見た目が優れているため、エントランスなど部分的に使用されることが多い素材です。

5. 補助金制度を活用する

オフィスや事務所の内装工事を行う際に、補助金制度が利用できる場合があります。内容は頻繁に更新されるため、こまめにチェックして最新の情報を確認しましょう。
補助金によって対象となる工事内容が異なり、また審査には一定の期間を要するため、工事の計画を立てる際には申請から支給までの期間を考慮する必要があります。
補助金制度については下記の記事で詳しくご紹介しています。

関連記事：【2024年最新】店舗開業・改装に使える補助金

6. 複数の業者に見積もりを依頼する

内装工事を依頼する場合は、必ず複数の業者から見積もりを取り、比較するようにしましょう。業者によって得意分野は違いますし、複数の見積りを見ることで、適正価格も分かります。
当サイトでは、複数の業者に無料で一括見積もりを依頼できるフォームを設けておりますので、ぜひご活用ください。

【まとめ】オフィスの内装工事を成功させる方法

オフィスの内装工事費用について、相場と削減するコツをお伝えしました。オフィスの内装は企業のイメージを左右するだけでなく、そこで働く人の意欲や生産性にも密接に関わる重要な要素です。
どのようなオフィスにしたいのか、社員にもヒアリングを行い、内装設計の方向性を決めていきましょう。また、想定外の費用がかかってしまうケースもあるため、余裕を持った予算設定を行うことも大切です。

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