【2024年最新】店舗開業・改装に使える補助金

店舗のリフォームには、設備や動線の改善による働きやすい環境作り、顧客満足度の向上、新規顧客の獲得など様々なメリットがあります。
しかし建築資材が高騰している昨今、店舗リフォームを検討する際に最も気になるポイントの一つが費用ではないでしょうか。

本記事では、店舗の改装を検討されている事業者の皆様向けに、店舗リフォーム時に活用できる補助金や助成金についてご紹介します。
改装にかかるコストを少しでも抑えたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

飲食店や美容室などの店舗リフォームに活用できる補助金・助成金5選

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局が実施する小規模事業者等の取り組みを支援する補助金で、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金には類型と呼ばれる5種類の枠があり、いずれか1枠のみ申請することが可能で、それぞれの枠の補助率や補助上限額は以下のようになっています。

また補助の対象は、常時使用する従業員の数が最大でも20人*以下の事業者となります。

*業種により異なります。

設備機器の購入費や店舗改装費も補助対象の一つとなっており、飲食店や美容室の店舗リフォームに小規模事業者持続化補助金を活用することも可能です。

小規模事業者持続化補助金 公式サイトはこちら
第13版：2024年5月8日 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第16回公募要領(PDF)

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、経済産業省が中小企業や中堅企業を対象に経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としたものです。

第11回公募では、最低賃金引上げの影響で原資の確保が困難な事業者向けの「最低賃金枠」、物価高騰の影響を受ける事業者向けの「物価高騰対策・回復再生応援枠」、成長分野への事業再構築に取り組む事業者向けの「成長枠」など7種類の枠があり、「最低賃金枠」の場合の補助額と補助率は以下のようになっています。

いずれの枠も「事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること」「付加価値額を向上させること」が申請の必須要件となり、更にそれぞれの枠ごとに別途要件があります。

また事業再構築補助金の対象となる中小企業の範囲はサービス業*の場合、資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人、中堅企業の範囲は資本金10億円未満の会社となります。

*業種により異なります

事業再構築補助金は事業拡大に繋がる投資に対して支給されます。
店舗リフォームや建物の建築・改修、設備の購入やリースなども対象となっていますので、リフォームを検討されている方は活用を検討してみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金 公式サイトはこちら
事業再構築補助金 公募要領(第12回)1.2版(PDF)

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資と、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げた中小企業や小規模事業者に設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度で、令和6年度も継続されることが決定している厚生労働省が実施する助成金制度です。

事業場内最低賃金の引き上げ額ごとに「30円コース」「45円コース」「60円コース」「90円コース」の4つのコース区分があり、賃金を引き上げる労働者数により助成上限額が異なります。

たとえば「30円コース」の場合の助成上限額は以下のようになっています。

*厚生労働省が定める賃金要件や物価高騰等要件に該当する事業者は、助成上限（引上げ人数10人以上の区分の利用）や助成対象経費が拡大する特例措置を受けることができます。

助成対象経費には業務効率化のための設備投資や店舗リフォーム費用の他に、業務フロー見直しのためのコンサルティング費用、人材育成や教育訓練にかかる費用なども幅広く含まれます。

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令和6年度業務改善助成金のご案内(PDF)

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金は、労働者災害補償保険に加入している事業者を対象とした厚生労働省が実施主体の助成金制度です。

本助成金は受動喫煙防止対策を推進することを目的としたもので、労働者数や資本金のいずれかの条件を満たした中小企業事業主が、一定の要件を満たす専用喫煙室や指定たばこ専用喫煙室の設置を行う際に必要な経費の一部が助成される制度です。

飲食店などの小売業の場合、常時雇用する労働者数が50人以下、もしくは資本金が5000万円以下の事業者が対象となります。

助成率は喫煙室の設置などにかかる経費のうち、工費・設備費・備品費・機械装置費などの3分の2となりますが、主たる業種の産業分類が飲食店以外の場合は2分の1になり、助成上限はいずれも100万円となります。

2020年の健康増進法改正により、非喫煙者と喫煙者両方のニーズに応えることが飲食店等に求められています。
受動喫煙防止対策助成金は、店舗リフォームの際に分煙化を検討されている方に適した助成金といえるでしょう。

受動喫煙防止対策助成金 公式サイトはこちら

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

受動喫煙防止対策助成金は労働者災害補償保険の適用事業主限定の助成金でしたが、生衛業受動喫煙防止対策事業助成金は、労災保険に加入ができない同居家族で経営している飲食店などが対象となる助成金制度で、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが実施主体となっています。

労災保険適用対象外の個人事業主で、健康増進法で既存特定飲食提供施設に規定された事業主が助成対象となり、受動喫煙防止対策助成金と同様に100万円を上限として喫煙室の設置などにかかる経費の3分の2が助成されます。

令和６年度の申請受付は、5月1日より始まっています。
申請額の総額が予算額に達すると受付が締め切られますので、早めの申請を検討しましょう。

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金サイトはこちら

令和6年度版 生衛業受動喫煙防止対策助成金(PDF)

補助金と助成金の違いや注意点

補助金は主に国や自治体などが公益につながる事業の促進や、雇用の安定などに必要な資金を補助するためのものです。
あらかじめ予算が決まっているため、審査で採択された場合にのみ給付を受けることができます。

助成金は、労働環境改善や雇用対策を目的として主に国や自治体などから支払われ、要件を満たしていれば受給できる可能性が高いものです。
ただし助成金という名称であっても、補助金に近い性質のものもありますので名称だけで判断しないように注意しましょう。

助成金は補助金に比べ受給できる可能性は高いですが、定められた要件を満たしている必要があります。募集要件は事前にしっかり確認し申請しましょう。

また、補助金・助成金共に申請し支給されるまでに数ヶ月から1年以上の時間がかかりますので、その点を考慮した事業計画が必要になります。

店舗リフォームに使用できる各地域の補助金・助成金

ここまで経済産業省や厚生労働省が実施する補助金・助成金をご紹介しましたが、ここからは各自治体が独自に実施しているものをご紹介します。

補助金や助成金は併用ができる場合とできない場合があります。国が実施するものと併用をお考えの場合は、事前に公募要領を確認し必要であれば実施主体や専門家に相談するようにしましょう。

【東京都】開業助成金

東京都内の商店街で新規店舗の開業支援をを行い商店街の活性化を図ることを目的とした助成金で、店舗リフォームなどの工事費の一部が助成されますので、初期費用の負担軽減が期待できます。

開業助成金は2つの助成事業に分かれており、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は申請区分が新規開業に限られますが、採択されれば店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費が最大400万円まで助成されます。

「商店街起業・継承支援事業」は新規開業以外に事業継承なども助成の対象となり、対象者も性別や年齢を問わず申請が可能で店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費が最大250万円まで助成されます。

共に店舗リフォーム費や購入費以外に店舗の賃借料も一定期間助成され最大で844万円までと助成額が大きいことが特徴です。
都内の商店街で大規模な店舗改装工事や設備の入れ替えが必要となる場合にぜひ活用したい助成金です。

令和6年度第3回の申請期間は、9月20日～10月11日までです。

都内商店街での開業助成金 公式サイトはこちら

【神奈川県横浜市】小規模事業者店舗改修助成事業

各地の助成金では新規開業時のみ対象となる支援が多い中、神奈川県横浜市の小規模事業者店舗改修助成事業は、横浜市内で事業を営む小規模事業者を対象に、改修により業務改善が見込まれる店舗等の改修費用の一部を補助するものです。

対象となる改修内容の一例は、「高齢者の来店を促すためのバリアフリー工事」、「テイクアウト用の窓口の設置」などで、リフォーム費用以外に飲食店の厨房機器や美容室の据置備品なども業務改善が見込まれると判断されれば助成対象経費となります。

補助率は2分の1、補助限度額は20万円となります。

令和6年度の応募期限は11月29日までとなりますが、予算額に達し次第締め切られますので注意しましょう。

小規模事業者店舗改修助成事業 公式サイトはこちら

【愛知県名古屋市】令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金

令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金は、名古屋市内で新規で創業する方や、名古屋市に本社等を持つ創業後5年以内の中小企業が新たな取り組みに挑戦する場合を対象に、補助対象経費の3分の1（最大100万円まで）を助成する制度です。

店舗の外装工事や内装工事の費用・店内機器の購入費用以外に業務用車両の購入費用やリース費用も補助対象となっており、宅配用の車両やキッチンカー、送迎車なども補助対象となる飲食店の開業やリフォームに活用しやすい補助金です。

令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金 公式サイトはこちら

【大阪府】大阪府受動喫煙防止対策補助制度

大阪府の「大阪府受動喫煙防止条例」により飲食店は客席面積に関わらず屋内禁煙の努力義務が課せられ、さらに2025年4月より客席面積が30平米を超え100平米以下の飲食店は原則屋内禁煙となりました。

大阪府受動喫煙防止対策補助制度は、この条例の施行で規制の対象となる飲食店が、喫煙専用室等を整備する場合や全面禁煙にする際の費用の一部を補助するものです。

喫煙専用室等を整備する場合は、国が実施する「受動喫煙防止対策助成金」または「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」の交付が決定している事業主のみが対象となりますが、補助額は工事費等の3/4から国の助成金を控除した額となり、最大で125万円の補助を受けることができます。
※国の助成金と合わせると最大225万円

店内の全面禁煙化を行う場合も同様に工事費等の3/4が補助されますが、補助額は最大75万円となります。

なお本補助金は2024年で終了の予定です。
また予算には限りがありますので、検討中の方は早めに準備を行いましょう。

大阪府受動喫煙防止対策補助制度 公式サイトはこちら

【福岡県】福岡よかとこ起業支援金

福岡よかとこ起業支援金は、地域課題の解決を目的として福岡県内で新規開業・事業継承や第二創業など新たに社会的事業を始める方に対して経費の一部を補助する制度です。

対象者は県内の居住者であること以外にも、「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」などの参加者や審査通過者に限られますので、2024年度の募集が開始している「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」の概要も事前にチェックしましょう。

補助対象経費は、他の補助金と同様に店舗リフォーム費用や店舗で使用する厨房機器、美容室の施術に必要な設備なども対象となり、200万円を上限に対象経費の1/2が交付されます。

福岡よかとこ起業支援金 公式サイトはこちら

POSレジやPC、ITツール導入に使用できる補助金・助成金4選【番外編】

店舗のリフォーム以外にもITツールの導入、業務効率化や生産性の向上、新たな製品やサービスの開発などを支援する補助金があります。

ここからは店舗の改装以外に活用できる補助金についてご紹介していきます。

IT導入補助金2024

IT導入補助金は、経済産業省中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者向けの補助金で、業務効率化や生産性の向上などを目的に、 ITツール（ソフトウェア、ハードウェア、サービスなど）の導入を支援する制度です。

昨今は働き方改革やインボイスの導入などによりシステム環境の改修や新たなシステム導入のニーズ高まっており、2024年度予算においても、IT導入補助金を含む中小企業生産性革命推進事業に2,000億円の予算が計上されている注目度の高い補助金制度です。

IT導入補助金2024には、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の5つの申請枠があります。

IT導入補助金2024の補助上限額は、複数社連携IT導入枠が最大3,000万円、他の申請枠の補助上限では最大450万円となります。

インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応した決済ソフトの導入や決済端末の導入費も補助対象となっていますので、改装のタイミングで新たな決済システムの導入を検討されている方には必見の補助金と言えるでしょう。

IT導入補助金2024の申請には独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言など必須の申請要件や任意の加点要件などがあります。
申請を検討されている方は事前に公募要領を確認しましょう。

IT導入補助金2024の公募締切日は、事業スケジュールにて確認ができます。

またIT導入補助金2025についても、実施の発表があるかもしれません。活用を検討している場合は公式サイトをこまめにチェックすることをおすすめします。

IT導入補助金2024の公式サイトはこちら
IT導入補助金2024の公募要領はこちら

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ものづくり補助金

ものづくり補助金は、全国中小企業団体中央会(全国中央会)が実施する、中小企業・小規模事業者向けの補助金で、生産性の向上や持続的な賃上げを実現させるための革新的な製品やサービスの開発、生産プロセス改善のための設備・システム投資を支援する制度です。

18次公募では大きく分けて3つの枠があり、17次公募より新設された省力化（オーダーメイド）枠に加え、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠が新設されています。

ものづくり補助金の補助上限額は、16次公募では最大5,000万円でしたが、17次公募以降は最大1億円*と大幅アップになっています。

*補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ分最大2,000万円を含む（大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例）

ものづくり補助金を申請するには全ての枠に共通する賃金アップなどの基本要件と、枠ごとの追加申請要件があります。
申請をお考えの方は公募要領を確認し、検討している生産改革がどの枠に当てはまるのか確認を行いましょう。

ものづくり補助事業公式ホームページはこちら

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継・事業再編・事業統合を契機として経営革新などを行う中小企業・小規模事業者を支援する制度で、経済産業省中小企業庁が実施主体の日本経済活性化目的のための補助金です。

9次公募では、経営革新枠・専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠の3事業で補助が行われました。
10次公募については、専門家活用枠のみの公募予定となっています。

事業承継・引継ぎ補助金は、経営革新枠および専門家活用枠と廃業・再チャレンジ枠を併用すると最大で950万円の交付が受けられます。

経営革新枠では店舗・事務所等の工事費や機械器具などの調達費用など、廃業・再チャレンジ枠では解体費や現状回復費・移転や移設の費用などが補助対象経費となっており、店舗リフォームとも関連のある補助金制度となっています。

事業承継・引継ぎ補助金の公式サイトはこちら

【東京都】創業助成金

創業助成金は、東京都中小企業振興公社が運営主体の東京都内で創業を計画している個人の方や、創業後5年未満の中小企業向けの助成金制度です。

主な助成対象は事務所の賃借料やPC・コピー機・エアコンなどの器具備品購入費の他、従業員人件費、市場調査・分析費（委託費）など幅広い項目が助成の対象となっています。

創業助成金の申請受付は4月頃と10月頃の年に2回、申請期間は10日程度となりますので、こまめにチェックを行い早めの準備を心がけるようにしましょう。

なお令和6年度第2回の申請期間は、9月25日～10月4日となります。

助成額は100～400万円で上限額が昨年までの300万円から増額となっており、助成率は2/3です。
※賃借料や器具備品購入費などの事業費と従業員人件費の助成金申請額の上限は300万円、委託費の助成金申請額の上限は100万円です。

創業助成金は創業時の諸経費の多くを占める賃借料や器具備品購入費を助成する制度で、事務所や店舗の備品やエアコンなどの機器の購入費にも充てられます。
資金計画次第ではその分の開業資金をリフォーム費用に使用することも可能となりますので、東京都で開業を検討中の方は本制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

創業助成金の公式サイトはこちら

【まとめ】補助金・助成金を上手に使うポイントは？

ここまで飲食店や美容室の店舗リフォームの際に使用できる補助金・助成金をご紹介しました。
補助金・助成金は全国に様々なものがあり、中には募集期間が短いものも多数あり募集要件も多岐にわたります。

店舗リフォームを行う際は、補助金と助成金の違いや給付の時期を理解しこまめなリサーチと綿密な資金計画を立てることが重要です。

また補助金・助成金の申請には事業計画書とともに、リフォームや設備機器購入費用の見積書（事業費の妥当性を証明できる書類）の提出を行うことも審査での重要なポイントとなります。
補助金・助成金を活用して店舗の改装や新規設備の購入を検討されている方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

本記事が補助金・助成金を活用し、店舗リフォームを検討されている方のお役に立てれば幸いです。

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