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記事の監修・執筆者:古川原

補助金・助成金は飲食店開業にあたり、ぜひ知っておきたい情報です。
もちろん常に制度が使用可能とは限りませんが、利用にあたってのポイント、注意点を押さえておかないと、いざ補助金・助成金を活用したいと思った瞬間にスタートダッシュを切ることは難しいのが実情。
この記事では押さえておくべきポイントや探し方のコツについてもまとめていきますので、ぜひ参考にしてください。
開業後、飲食店を運営していく中で出てくる改装や改修にあたっても役立つノウハウになるはずです。
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1.補助金と助成金の違い、注意点
補助金と助成金は似ていますが、異なるものです。
注意点として、どちらも、実際にかかった経費の一部を支給する制度であること、つまり後払い方式であることが挙げられます。入金されるのは開業後となりますから、飲食店開業の元手として補助金・助成金を使うことはできません。また、申請してから支給されるまで1年程度の期間を要するものが多い点にも注意しましょう。
またどちらを利用するにせよ、提出書類等の事前準備は必要です。補助金・助成金の内容により求められるものは異なるため、必ず該当の補助金・助成金についてしっかりと調べてから申請に臨みましょう。
補助金
国や自治体、財団法人の予算から支払われるお金。
後払い方式で、原則返済不要です。
目的は地域経済活性化、社会貢献する事業者の取り組みをサポートすることなどです。
支給額が大きい場合があり魅力的ですが、予算や応募期間が決まっており競争率が高いです。審査もあり、申請しても補助金が下りないケースもあります。また、予算が下りず補助金そのものがなくなる場合もあります。
助成金
国や自治体、財団法人の予算から交付されるお金。
後払い方式で、原則返済不要です。
目的は労働環境改善などの就労促進、職場環境改善などで、労働者に関する費用助成が主となります。
国の政策の一環として、中小企業や個人事業主が申請できる多くの制度があり、受給要件を満たしていれば交付を受けられます。
2.補助金・助成金の探し方
日頃からアンテナを張っておき情報収集をすることが、効果的な補助金・助成金探しの大前提です。
面倒に感じるかもしれませんが、金銭的な支援を受けたいオーナー様は全国に多数おり、ライバルが常に動向チェックしていることを意識しましょう。

また、飲食店限定の補助金・助成金という形では、情報は出てきません。
事業者向けの補助金・助成金の中で飲食店が使える支援策を探していくことになりますから、この点を意識して日々の情報チェックをこころがけるとベターです。初めは慣れない単語が飛び交うように見えると思いますが、例年のように実施される施策などもあるため、慣れてくると勘所も掴めるようになってくるはずです。
探し方①飲食店所在地の自治体サイトの情報をあたる
たとえば東京都八王子市にて開業する飲食店なら「東京都 飲食店 補助金」「八王子市 事業者 助成金」といったキーワードでインターネット検索を行うのは有効です。
満了、終了した補助金などもヒットするかもしれませんが、次年度の予測をつける上でも有益です。
探し方②SNSやポータルサイトを活用する
TwitterやYou Tubeなどでは、情報発信をしている人がたくさんいます。個人発信の情報が多い点には注意が必要で、必ず一次情報にあたるべきですが、広く情報探しをしたい場合に適しています。自分で思いつくキーワードでは辿り着けない思わぬ情報に巡り合うこともありますから、チェックしておきたいですね。
また、経営、飲食店、開業といった情報に特化したポータルサイトも多数存在しています。こちらも情報の取っ掛かりとして有効ですので、ブックマークするなどして目を通しておくとベターです。
探し方③商工会議所や産業振興センターで尋ねる
実際に足を運んで聞いてみるのも非常に有効です。
専門家による無料相談を行っているところもありますので、まずは開業場所の商工会議所や産業振興センターサイトを見てみましょう。事前に問い合わせ、飲食店の開業にあたって申請可能な補助金・助成金を探している旨を伝えるとスムーズです。
3.飲食店開業時、申請できる補助金・助成金の例
タイミングにより終了しているなどの場合もありますが、近年よく耳にする補助金・助成金から、最新情報をいくつかご紹介します。※必ず各施策の公式・最新情報をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象の、小規模事業者持続化補助金。
2024年までの「卒業枠」「後継者支援枠」が廃止され、2025年度では代わりに「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」などが新設されました。
一般型(通常枠)で最大250万円、商店街などの共同・協業型なら最大5,000万円の補助が受けられます。
飲食店などでは、ポスターやチラシなどの広報費、販路開拓を目的としたWEBサイトやECサイト構築・改修などの経費、生産性を向上させるのための厨房機器などに活用できます。
IT導入補助金2025
中小企業・小規模事業者を対象とした、業務効率化や生産性の向上などを目的にしたITツール導入に活用できる補助金です。
通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型)・インボイス枠(電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の5つの申請枠があり、 補助上限額は、複数社連携IT導入枠が最大3,000万円、他の申請枠の補助上限では最大450万円となります。
飲食店などでPOSレジやセルフオーダーシステム、セルフレジなどを導入予定の方に親和性の高い申請枠をもつ補助金です。
働き方改革推進支援助成金
中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としており、 長時間労働の改善や、年次有給休暇の取得促進のような、働きやすい職場環境を実現するような取り組みに対し助成される助成金です。
業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、団体推進コースがあります。
飲食店では、負担軽減や労働時間の短縮を目的とした調理器具の導入や、POSシステムや給茶機の導入に活用された事例があります。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等を対象に、サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を目指した設備投資等を支援する補助金です。
製品・サービス高付加価値化枠で最大3,500万円、グローバル枠なら最大4,000万円の補助が受けられます。
飲食店の場合、商品(料理)を開発(調理)するための機械の導入費用などに活用することができます。
事業再構築補助金
ポストコロナの経済社会の変化に対応するための中小企業の事業再構築を支援する補助金です。
新分野の展開、事業や業種・業態の転換あるいは事業再編のような思い切った事業再構築を行う企業を支援するためのものです。
製品・サービス高付加価値化枠で最大3,500万円、グローバル枠なら最大4,000万円の補助が受けられます。
店舗リフォームや建物の建築・改修、設備の購入やリースなども対象となっています。
飲食店であれば、ポストコロナ時代に対応するための店舗改装の工事費用や、オンライン予約システムの導入費などに活用できます。
まとめ

活用したいと考えていても、具体的に申請するとなるとどこから調べていいか分からない、という方も多い補助金・助成金。たくさん情報がありますから、できるだけぎりぎりにならないよう、スケジュールに余裕を持って調べてみてくださいね。 当サイトでは【2025最新版】店舗開業・改装に使える補助金にて最新情報をまとめたものをご紹介していますので、より詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
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記事の監修・執筆者
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株式会社ライフワン 古川原
保有資格:
・2級建築士/
・第2種電気工事士/
・一般建築物石綿含有建材調査者/
・石綿作業主任者店舗設計施工.com運営担当の古川原です。施主様、店舗デザイン・内装工事・建築工事会社様にも満足いただけるよう皆様をサポートさせていただきます。
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